「サラリーマンが不動産投資で節税できる」ってホント?
最近は在宅勤務が多くなり、不動産の販売業者が会社に
電話をしてくることが少なくなりました。
そのため、携帯電話に直接掛かってくることも多くなりました。
そのような電話には、注意が必要です。
さて、そういう販売業者が主にワンルームマンションを
販売するケースで、”節税になる”とか”将来の年金代わりに”とか
をセールストークにすることがあります。
裏を返せば、あまりキャッシュが残らないことを言っている
ようなものです。
まぁ、年金代わりになるかどうかは別にして、
節税になるかどうか、考えてみましょう。
仮に、2,000万円のワンルームマンションを購入した場合を
考えます。
3%の金利で、30年ローンを組むと、月々の支払いは
8.4万円になります。頭金を入れなかった場合です。
これだけ聞いても、キャッシュが出ないことは明白です。
8.4万円の家賃を取れたとしても、経費分がマイナスになるからです。
節税になるかのお話しですが、普段の課税所得の給与が500万円とします。
そうすると、30%の税率なら、150万円の税額になります。
もし、不動産投資で100万円のマイナスが出たとしたら、
損益通算できるので、課税所得が400万円となります。
そうなると、税金は120万円に下がるので、30万円がもどってくる
計算になります。
何となく節税できたような気になりますが、
70万円がマイナスであることを忘れてはなりません。
ここで、減価償却の計上ができるので、2,000万円が
建物価格ならば、47年の償却期間とすれば、年間42万円が経費として
計上できます。とすれば、42万円の経費分も戻ってくるので、
13万円がさらに戻ってくる計算になりますが、
57万円はマイナスとなるので、節税と言うのは、言いすぎとなります。
不動産投資で簡単に節税できるとは考えにくいと考えられます。
いずれにしても、購入の際には、キャッシュフローについて
シミュレーションして、自らが判断して購入することが必要です。